借地借家法で借地権

借地借家法で多くの方が利用している定期借地権でも、3つのタイプに区別されますので確認しておきましょう。

まず代表的なのが、一般定期借地権です。借地権としての存続期間は長期で50年とされています。期日の満了に伴い全ての建物を解体して、土地を更地に戻してから地主に返還します。これにより契約が満了します。

2つ目は、建物譲渡特約付借地権です。借地権としての存続期間は30年以上可能です。この借地権ならば契約満了時に、土地を更地にする必要がありません。これは契約時に借りた土地に建物を建てても、地主が買取することを含んでいますのでそのままで契約を満了することが可能です。よく聞くことのある定期借地権を締結することで、そのまま建ててあった住居に住み続ける契約を交わすことも可能です。この点が大きな特徴だと言えるでしょう。

そして、事業用として土地を借りたい場合には、事業用定期借地権を締結します。どんなに広い土地であっても、事業用途でしか活用することができませんので住居用の大型マンションで借りることはできません。この借地権の存続期間は10年～50年までと定められています。また、公正証書をもって契約の締結を交わすことになります。そして契約満了の際には、一般定期借地権と同じく建物を解体したのちに土地を更地にしてから返還することが義務づけられています。

土地を借りる場合には、その土地で何をしたいにかきちんとした用途があって、使用期間も決定してから契約する必要があるでしょう。

また、こうした借地借地法について説明している不動産のサイトもありますので、参考にしてみるのも良いと思います。専門家のサイトですので、より細かく掲載されています。

新借地借家法には2つの借地権がありますので確認しておきましょう。まず1つ目は、普通借地権です。旧借地借家権では区別されていた堅固建物と非堅固建物とを区別することはありません。また。存続期間は30年と統一されています。これにより長期間での契約が可能になりますし、存続期間が満了しても初めての更新では20年、更に更新した場合には10年と区切られていますので、貸主側にとって不利になることも少なくなりましたが、それでもなかなか返還されることのない土地を巡って、いざこざが生じてしまう恐れもあるでしょう。

そして、もう1つが定期借地権です。現在の借地借家法では多くの方がこの定期借地権で契約を交わしています。なぜならば、法定更新することが不可能なので、存続期間を設けることができかねます。最初に交わした契約の期間満了が訪れれば、借りていた土地に建物が建ててあったとしても、地主に対して更地渡しする必要がでてきます。この定期借地権により、土地の管理がし易くなっただけでなくて、財産としての管理においてもトラブルの原因が少なくなったことで、この定期借地権に変更したり、利用する人が増えてきました。

土地を持っていて、誰かに貸すことで収入を得ることができますが、借地権をしっかりと管理していなければ、いつまで経っても土地が戻らずトラブルの原因になってしまうでしょう。

借地借家法については、割と最近できた法律ですので実際に借地や借家を持っている方でなければ、どのような内容なのか理解できないと思いますのでこのサイトで説明しましょう。

賃借人を保護する目的で、これまで施行されていた、借地法・借家法など建物に関する法律を統合して、新たに「借地借家法」が平成4年に施行されました。借地とは建物を所有する目的がなければ権利を主張することができません。たとえば、土地を有効利用するために、駐車場にして貸すことは、借地権とは言えず借地借家法として適応されません。借地とは、建物を建てることで発生する建物賃貸借が対象となる特別法として適応されるのです。

また、建物賃貸借では、居住用や事業用に関係なく、賃貸借として借地借家法の対象となります。事務所だけでなく大きなものでは倉庫なども含まれることになります。しかし。使用賃貸については借地借家法には含まれないものになりますので確認しておく必要があるでしょう。

しかし、平成4年の改正前の旧借地借家権時代に契約が交わされている物件については、そのままの旧借地借家権法がそのまま引き継がれてしまいます。それでは新旧どれくらいの違いがあるのか確認してみましょう。

旧借地借家権では、2種類の建物について区分しています。まず1つ目は、堅固建物です。内容的には、レンガ・石・コンクリート・ブロックなどです。2つ目は、非堅固建物で主に木造を指しています。貸すとき、借りるときには当事者間において契約を交わすわけですが、借地権についての期間を定めていなければ、堅固建物は60年、非堅固建物は30年と決まりがある、その後も更新することが可能で、20年～30年と継続することが可能となっています。